知的財産NEWS 月間レポート

◆ NEWS 01: 特許庁、生成AI関連発明における審査ハンドブック改定案を公表―進歩性・記載要件の実務基準を明確化

FACT

特許庁は2026年7月8日、生成AIを利用して創出された技術および生成AIモデル自体の発明に関する審査基準を補足する「AI関連発明審査ハンドブック」の改定案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。

概要

AIを利用した発明の「当業者」の定義や、プロンプトエンジニアリングを含む試行錯誤が進歩性に与える影響、実施可能要件を満たすための学習データ構成の記載レベルに関する判断指標が整理された。

なぜ重要か

AIを活用した研究開発が一般的になる中、どこまでが人間の創作的寄与であり、どの程度のデータ開示が必要かの基準が不透明であったため、特許出願戦略の明確化に直結する。

実務上のポイント

出願人は発明の着想・検証プロセスにおける人間の介在記録をログとして保存し、明細書にはモデル構築に使用したデータパラメータの再現性を担保する記載を徹底する必要がある。

補足・関連情報

◆ NEWS 02: 文化庁、生成AIと著作権に関する追加ガイドラインを発表―学習データの透明性開示と侵害判断の要件を具体化

FACT

文化庁は2026年7月15日、文化審議会著作権分科会の議論に基づき、生成AIの学習データに関する透明性ガイドラインおよび利用段階での著作権侵害要件（類似性・依拠性）の追加整理資料を公開した。

概要

開発事業者に対する学習データのメタデータ開示努力義務の具体的様式を示すとともに、特定のクリエイターの作風を大量学習させて酷似した出力を得る「スタイル模倣」における依拠性判断の考慮要素が整理された。

なぜ重要か

生成AIの商用化が進む中で、クリエイターの権利保護と事業者側の法的予測可能性の確保という双方の要望に応えるための重要な実務指針となるため。

実務上のポイント

AI事業者は学習用データセットの収集履歴とプロセスの透明性を高める措置をとるべきであり、生成物を利用する企業は出力結果の権利侵害リスクをチェックする社内ガバナンス体制の整備が必要となる。

補足・関連情報

◆ NEWS 03: 知財高裁、クラウド型SaaSの特許権侵害訴訟で「複数主体による実施における直接侵害」を認める判決

FACT

知財高裁は2026年7月27日、システム特許の侵害が争われた控訴審判決において、サーバー側とユーザー端末側に処理が分散されるクラウドサービスにおいて、サービス提供事業者を主体とする直接侵害の成立を認めた。

概要

従来の単独主体の実施要件に対し、事業者がシステム全体の機能を統括・制御し、利益を得ている実態を重視して、規範的に侵害主体性を認定した。

なぜ重要か

現代のソフトウェア・SaaSの多くがクラウド構成をとるため、従来の特許権行使における「複数主体の壁」を克服する画期的な判断であり、IT・SaaS企業の特許戦略に重大な影響を与える。

実務上のポイント

自社特許の権利化において、システム全体クレームだけでなく、事業者側のサーバー処理単体やAPI通信部分にフォーカスしたクレーム作成の重要性が改めて確認された。競合他社サービスの構成分析も再点検が必要である。

補足・関連情報

◆ NEWS 04: 米国特許商標庁（USPTO）と欧州特許庁（EPO）、AI単独発明者の拒絶方針を維持する共同声明を発行

FACT

USPTOとEPOは2026年7月12日、AIシステム単独を発明者として記載した特許出願に関する共同声明を発行し、現行法下において発明者は自然人に限られるとの原則を改めて双方で確認・維持することを発表した。

概要

AIは研究開発を補助・促進する強力なツールであるものの、法的な「発明者（Inventor）」になれるのは自然人のみであり、出願書類には発明に実質的貢献をした人間を明記しなければならないと強調された。

なぜ重要か

各知財庁でAI発明者性をめぐる議論が続いていたが、米欧の主要知財庁が足並みを揃えて「自然人限定」の方針を再確認したことで、グローバル出願実務の方向性が明確になったため。

実務上のポイント

日米欧へのグローバル出願においては、AI利用の有無にかかわらず、どの人間がどの部分のアイディア（発明的創作）を担ったかを明確に特定・記録して出願人に設定する必要がある。

補足・関連情報

◆ NEWS 05: 特許庁、改正商標法に基づく「コンセント制度」の施行後実績と具体的運用実例集を公表

FACT

特許庁は2026年7月19日、導入された「コンセント制度（他人の先行登録商標と抵触する場合でも出願人間の合意等により併存登録を認める制度）」の運用実例集をまとめ、Webサイト上で公表した。

概要

混同惹起のおそれがないと判断された合意書の条項例や、実務上で認められた事例・不服となった事例の境界線が具体的に示された。

なぜ重要か

従来であれば拒絶査定となっていた類似商標について、当事者間の合意による回避スキームが確立され、ブランド展開やスタートアップの事業展開の自由度が向上したため。

実務上のポイント

先行商標権者との交渉において、どのような混同防止対策（使用範囲の制限、表示方法の区別等）を合意書に盛り込むべきかの具体的指針として活用できる。

補足・関連情報

◆ NEWS 06: 経済産業省、「デジタル社会における営業秘密管理指針」を改定―生成AI・リモートワーク環境下の情報漏洩対策を提示

FACT

経済産業省は2026年7月22日、不正競争防止法に基づく「営業秘密管理指針」の最新改定版を公表した。

概要

社外クラウドや生成AIサービスに業務データを入力する際のリスク管理、リモートワーク時のアクセス権限設定、退職者によるデジタルデータの持ち出し防止策など、最新技術環境に対応した「秘密管理性」の要件が整理された。

なぜ重要か

万が一の法的紛争時に、裁判所で「営業秘密」として認められるための要件ハードル（秘密管理性）の明確なガイドラインとなるため。

実務上のポイント

企業は自社のIT利用規程や生成AI利用ガイドラインが本指針の示すアクセス制限・表示要件を満たしているか見直し、社内教育を再徹底する必要がある。

補足・関連情報

◆ NEWS 07: INPIT・特許庁、中小・スタートアップ向け「オープンイノベーション知財契約モデルマニュアル」2026年版を公開

FACT

工業所有権情報・研修館（INPIT）と特許庁は2026年7月30日、大企業と中小企業・スタートアップ間での共同研究開発およびライセンス交渉で頻出する知財トラブルを防止するための新マニュアルと契約雛形を公開した。

概要

共同開発成果の帰属、ライセンス範囲、データの取扱い、秘密保持契約（NDA）における不当な囲い込み条項の防止策などが実務的に解説されている。

なぜ重要か

スタートアップや中小企業が大手企業との共同事業で知財を不当に奪われるリスクを低減し、公平な対等交渉を支援するため。

実務上のポイント

経営者および知財担当者は、契約締結前に本マニュアルのチェックリストを活用し、自社に不利な知財帰属・制限条項が含まれていないか点検すべきである。

補足・関連情報

◆ 期間全体の総括と今後追跡すべきテーマ

期間全体の総括

2026年7月期の知的財産分野は、「生成AIと既存知財制度の調和」および「デジタル技術環境に対応した知財実務の明確化」が大きな軸となりました。

特許庁および文化庁による生成AI関連の審査基準・著作権ガイドラインの改定・追記や、USPTO・EPOによるAI発明者性に関する共同声明など、日米欧の主要機関がAI時代のルール形成を加速度的に進めています。また、知財高裁におけるクラウド・SaaSの直接侵害判決や、経産省による営業秘密管理指針の改定など、ソフトウェア・デジタルビジネスの実務に直結する重要な判断・指針が相次ぎました。

中小企業・スタートアップにとっても、コンセント制度の定着やモデル契約マニュアルの刷新など、知財を活用して事業を守り・拡大するためのインフラ整備が進んだ1ヶ月でした。

今後追跡すべきテーマ

• 生成AI関連発明における「人間の創作的寄与」の具体的認定基準と各国実務の差異
• 生成AIと著作権におけるAI学習データの透明性開示規制の法制化・ガイドライン運用状況
• クラウド／SaaS環境における特許権の複数主体侵害に関する知財高裁・最高裁判決の動向
• 不正競争防止法に基づくデジタル営業秘密の保護（生成AI・リモートワーク環境）の定着
• 商標コンセント制度の実際の活用状況と当事者間合意の法的リスク管理
• 大企業とスタートアップ間における知財ライセンス契約・オープンイノベーションの適正化